ワークライフバランス

仕事と生活との調和を図りながら、キャリアを形成していける会社を目指す

当社では、結婚や出産・育児、介護など、さまざまなライフイベントに対して、社員が仕事と家庭の両立を図り、安心して長く働き続けられる環境づくりのために、各種制度を整えています。育児や介護と両立しながら働き続ける社員や、結婚や配偶者の転勤により転居をしなければならない社員など、さまざまな事情を抱えながらも、働くことに意欲がある社員が多くいます。そのような状況に直面したとしても、仕事と生活との調和を図りながら、やりがい持って生き生きと働き続けてキャリアを形成していけるように、ワークライフバランスを推進しています。

両立支援制度

育児との両立支援

• 育児休職制度
  子どもが1歳に達する月の月末まで育児休職を取得することができます。また、保育所への入所を希望しているものの、入所できない場合などは、子どもが2歳に達する月末まで、休職期間を延長できます。
• 産後パパ育休
  配偶者の出産後8週間以内の期間において、子どもの出生日から8週間を限度とし、分割して2回取得できます。
• 育児短時間勤務制度
  子どもが小学校3年生終了まで、最大4時間の勤務時間短縮可能。
• 子の看護等休暇
  小学校3年生修了までの子どもが病気・けがにより看護が必要となった場合や予防接種や健康診断を受けさせる場合、又は感染症に伴う学級閉鎖等、および入園（入学）式、卒園式のために子どもが1人の場合は年5日間、2人以上の場合は年10日を上限とし、1日もしくは半日単位での取得ができます。
• 出生支援休職制度
  高度な不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けるため休職することを申し出た場合、在職期間中、1回取得できます。
• 勤務時間帯限定
  2時間または1時間の勤務時間短縮者は9時30分～10時30分の間に開始するシフトとし、勤務終了時間を短縮できます。
• 育児休職者向け座談会（パパママカフェ）
  育児休暇取得中の社員へ会社からの連絡事項の伝達や、参加者同士、および現役社員との会話を通じて、復帰に際する不安を解消し復帰に向けた準備を支援します。

介護との両立支援

• 介護休職
  家族の介護が必要な場合、対象家族1人につき1年6か月まで取得することができます。
• 介護のための勤務時間短縮措置
  家族の介護が必要な場合、3年間を上限とし、1日1時間、勤務時間を短縮できます。もしくは、1歴月3日を限度とし半日または、1日単位で休暇を取得できます。
• 介護休暇
  家族の介護が必要な場合、対象家族が1人につき年5日間、2人以上の場合は年10日間を上限とし、1日もしくは半日単位での取得ができます。
• 勤務時間帯限定
  家族の介護が必要な場合、3年間を上限とし、勤務時間を7時50分～19時10分までに限定することができます。

制度利用イメージ

継続雇用支援

• 本拠地の選択
  入社に際して、就業の拠点となる地域(当社の事業所がある地域)を選択する制度です。入社後は、将来、想定しうるライフイベントを勘案して、当該拠点をベースにキャリアを形成していくことができます。
• 本拠地変更による雇用継続支援制度
  結婚や介護、また、結婚や配偶者の転勤などにより転居せざるを得ない場合、転居先の当社事業所へ異動し、継続して就業する制度です。これにより、キャリアを中断せず積んでいくことができます。
• 退職者再雇用制度
  結婚や出産、育児や介護、配偶者の転勤といったライフイベントや留学・転職などの自由で退職した社員が、再び当社に戻り、その能力を活かし活躍できる制度です。これまで、さまざまな経験により培った知識やスキルを当社で活かしていきたいという意欲のある方に、キャリアを形成していくための機会を提供しています。
• シニアライフ制度
  定年退職後も引き続き就業を希望する場合、継続雇用する再雇用制度を設けており、満65歳までJALナビアで活躍していただけます。
• 配偶者転勤同行休職
  配偶者の転勤に伴い、通勤が困難となる場合に最大2年間休職することが可能です。社員の家庭生活とキャリア継続を支援します。

その他

• テレワーク
  社員のワークライフバランスを重視し、柔軟な働き方を推進しています。
• ブリージャー
  心身のリフレッシュを図ることを目的に、出張先で、出張前後に休暇を取得することができる制度です。
• 局間リモート
  働く場所の選択ができる制度。異なるオフィス間でリモートワークを行うことが可能となります。
• 姓選択制度
  本人の意思を尊重しキャリアを形成していく観点から、結婚などにより戸籍上の改姓が生じた場合でも、会社で使用する姓を選択することができます。
• 所定労働時間を超えて就業させない制度
  小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員、または要介護状態にある対象家族を介護する社員は、所定労働時間を超えた就業を制限することができます。社員の心身の健康を守り、仕事とプライベートの両立を支援します。